老後の生活は不安を持たれている方が多いと思います。老後の生活を支えるのはやはり公的年金しかありません。公的年金の受け取り年齢が引き上げられるという話もちらほら耳にします。今の段階で自分がこのままいくといくらの公的年金を受けられるのか確認しておくことも必要かもしれません。年金のことはお住まいの年金事務所に行けば相談に乗ってくれると思いますので、一度確かめてみてはいかがでしょうか？
さて今回は老後の生活を支える公的年金について記事にしたいと思います。
安定的な収入を生活資金の基本に考える
老後の収入として考えられるものには労働所得、不労所得、年金などがあります。しかし、会社を定年退職しても前職のような収入を得ることは難しく、自営業の人であっても若い頃のに比べて体力の低下もあり同じように働くことは難しい難しいかもしれません。また、不動産や株の配当など不労所得を有する人もいますが必ずしも利益を生み出すとは限りません。
会社員の場合は、退職金の他に企業年金や老齢給付金などが給付されることもありますが、本人が死亡すれば給付は停止します。残された妻にとっては突然の収入減となるので、日々の生活を考える時に考慮する必要があります。
終身にわたって受け取れる老齢年金
一般的に、老後の生活資金の基本となるのが公的年金です。公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の３種類があります。通算10年以上加入すれば原則65歳から受け取れる老齢年金は、加入月数などによって年金額は違いますが、誰でも終身に渡って受給することができます。
年金加入者が受け取れる公的年金の種類
日本の公的年金制度には、複数の年金が存在し、異なる条件や対象者がいます。あなたがどれに当てはまるのか照らし合わせて現状を把握しておきましょう。では主な公的年金の種類を紹介します
老齢年金について
基礎年金
- 対象者: すべての国民が対象で、特に雇用保険や厚生年金に加入していない自営業者や非正規雇用者などがこれに該当します。
- 受給開始年齢: 通常は65歳から基本的に支給が開始されますが、60歳からの受給も可能です。ただし、60歳からの場合は支給額が減額されることがあります。
厚生年金
- 対象者: 会社員や公務員など、雇用保険に加入している労働者が対象です。
- 受給開始年齢: 基本的には65歳から支給が開始されますが、60歳からの受給も可能です。ただし、60歳からの場合も支給額が減額されることがあります。
障害年金について
障害年金は、労働者が労働能力を喪失した場合に、その生計を支えるための給付を提供する制度です。日本においては、厚生労働省が管轄しています。障害年金にはいくつかの種類がありますが、代表的なものには次の2つがあります。
障害基礎年金
- 対象者: 労働者が障害によって労働能力が3分の1以上減少した場合に受給対象となります。基本的には18歳以上であり、被保険者として加入している方が対象です。
- 受給開始年齢: 18歳以上の方が対象となり、要件を満たすと受給が開始されます。
障害厚生年金
- 対象者: 労働者が労働能力の2分の1以上喪失した場合に受給対象となります。基本的には20歳以上で、厚生年金に加入している方が対象です。
- 受給開始年齢: 20歳以上の方が対象で、要件を満たすと受給が開始されます。
遺族年金について
遺族年金は、亡くなった被保険者（年金に加入していた人）の死亡に伴い、その遺族に支給される公的な給付です。遺族年金にはいくつかの種類があり、対象者や支給条件が異なります。主な遺族年金の種類を紹介します。
遺族基礎年金
- 対象者: 亡くなった被保険者の妻または夫が対象です。また、被保険者が未婚でかつ親が生存していない場合、親が対象となることもあります。
- 受給開始年齢: 一般的には亡くなった被保険者が受給を開始した年齢と同じです。
遺族特別加算
- 対象者: 未成年の孤児や特定の条件を満たす被保険者の遺族が対象です。妻または夫、親、孤児、続柄による優先順位が存在します。
- 受給開始年齢: 遺族基礎年金の受給開始年齢と同様です。
遺族厚生年金
- 対象者: 亡くなった被保険者が労働者であり、厚生年金に加入していた場合に、その妻または夫が対象です。
- 受給開始年齢: 一般的には65歳から支給が開始されますが、60歳からの受給も可能です。
公的年金の注意点
公的年金を利用する際には、いくつかの重要な注意点が存在します。これらの要点を把握し、計画的に年金制度を活用することが重要です。
まず第一に、公的年金への加入は自動的に行われるわけではなく、労働者は主体的に手続きを行う必要があります。自営業者や一部の非正規雇用者は、自ら加入手続きを行わなければならないため、加入資格や手続き方法を正確に理解することが必要です。
加えて、加入期間や支払い額が年金の支給額に大きな影響を与えることも留意すべき点です。短い加入期間や少ない納付額では、将来の年金受給額が制約される可能性があります。従って、早めに年金制度に加入し、加入期間を十分に確保することが望ましいです。
また、受給開始時期も注意が必要です。通常は一定の年齢から支給が始まりますが、早期に受給を開始する場合は支給額が減少することがあります。逆に遅くまで受給を延期すれば支給額が増加する可能性がありますが、これには生活の事情や健康状態も考慮する必要があります。
年金制度は法改正や制度変更が頻繁に行われるため、最新の情報を確認し、計画を見直すことが不可欠です。綿密な計画を立て、将来の生活や健康に備えつつ、公的年金を有効に活用することが重要です。
受給額は一定ではない
従来、賃金や物価の変動に連動して増額していたが、マクロ経済スライドにより大幅増は見込めなくなる。
※マクロ経済スライドとは‥年金加入者の減少や平均寿命の延び、社会の経済状態によって年金財政の均衡が保てないと判断される場合、年金の支給を調整する仕組み
急激な物価上昇に対応できない
年金額の見直しが物価の上昇に追いつかなければ、支出が増加し、結果的に年金は目減りする。
受給開始年齢が引き上げられる可能性がある
公的年金の受給年齢が引き上げられる可能性は、国や地域において異なります。多くの国で高齢者の人口比率が増加し、社会の構造が変化する中で、年金制度の持続可能性を確保するために受給年齢の引き上げが検討されることがあります。これは、高齢者が長寿命化しているため、年金を受け取る期間が延びることによる制度の財政的な課題への対応として行われることがあります。
引き上げられる可能性がある要因としては、以下のようなものが挙げられます
高齢者の人口構造の変化
高齢者が増加することにより、年金支給者の数が増え、制度の負担が増加する可能性があります。これに対処するために、受給年齢の引き上げが検討されることがあります。
財政的な持続可能性の確保
年金制度の財政的な持続可能性を確保するために、受給年齢の引き上げが検討されることがあります。制度が将来の高齢者のニーズに対応するためには、財政的な健全性を保つことが重要です。
国際的な潮流
他の国や地域で年金制度の受給年齢が引き上げられる傾向がある場合、それに合わせて引き上げることが検討されることがあります。
ただし、受給年齢の引き上げが行われる場合でも、実際の変更が行われるまでには政府の方針や法改正が必要であり、これらのプロセスは慎重に進められます。引き上げが行われる場合、十分な予告期間や段階的な実施が行われることが一般的です。また、具体的な変更については国や地域によって異なりますので、最新の情報を確認することが重要です。
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